4月8日の夜、総理は記者会見に臨んだ。
　新たな制裁を発表するためだ。
　
　冒頭、ロシア軍による非道な行為を断罪し、国際刑事裁判所の捜査や国連による独立した調査を支持すると共にG7との連携強化による更なる制裁の必要性を述べたあと、具体的な制裁内容に踏み込んだ。
「先ず、ロシアからの石炭の輸入を禁止します。早急に代替先を確保し、段階的に輸入を削減します。そのことによってエネルギー分野でのロシアへの依存を低減します。次に、ロシアからの輸入禁止品目を拡大します。機械類、一部の木材、ウォッカなどの輸入を来週から禁止します。更に、ロシアへの新規投資を禁止します。それから、金融制裁についても更に強化します。ロシア最大手銀行のズベルバンク及び民間最大手のアルファバンクの資産凍結を実施します。また、400人近くのロシア軍関係者や議員、国有企業を含む20ほどの軍事関連団体に対して資産凍結を行います。その結果、資産凍結の対象となる個人は合計で550人程度、団体は合計で40団体程度に拡大します」
　その上で、ロシアの外交官8人を国外追放すると表明した。
　そして、制裁だけでなくウクライナ避難民に対する支援にも触れた。
「ウクライナの避難民が円滑に日本に渡航できるように、ポーランドとの直行便の座席を毎週借り上げます」
　また、今回の侵攻と経済制裁が及ぼす影響は少なくないことから、国民生活への影響に対応するために『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』を４月中に取りまとめると明言した。

　総理の話が終わると、慣例に従って内閣記者会の幹事社から質問が発せられた。
　石炭に続いて原油や天然ガスについても禁輸を拡大するのかという質問だった。
　これに対して総理は「G7首脳声明の基本的な方針を追求していきたい」と答えて、エネルギー全体のロシア依存低減に取り組む方針であることを伝えた。
　その後、ロシアを支持する中国に対する制裁について質問を受けたが、「仮定の話に応えるのは差し控える」と収めた。