大滝ダム建設事業 関係資料抄
(県土木部・水資源開発課)
※本資料は、県・関係自治体が保管する行政文書を基に再構成したものである。
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■ 事業概要
•事業名:大滝ダム建設事業
•目的:洪水調節・上水道供給・発電
•所在地:〇〇県〇〇郡旧大滝村一帯
•関係世帯数:124戸
•完成時湛水面積:――ha
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■ 年表
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昭和32年(1957)
•県内部資料にて、〇〇川流域の治水対策としてダム建設案が初めて検討される。
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昭和35年(1960)
•「大滝地点」が候補地として正式に選定される。
•大滝村への事前説明なし。
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昭和37年(1962)
•県より村役場に対し、ダム建設計画の概要が初めて伝達される。
•村内に動揺が広がる。
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昭和38年(1963)
•大滝村有志により「反対同盟」結成。
•生活補償・先祖代々の墓地移転・信仰施設の扱いを巡り、県と協議開始。
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昭和40年(1965)
•県、事業の公益性を理由に計画続行を決定。
•反対同盟、一部過激化。
•県警による警備体制強化。
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昭和41年(1966)
•測量開始。
•村道封鎖を巡り、県職員と村民の小規模な衝突が複数回発生。
•公式記録上、「負傷者なし」。
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昭和43年(1968)
•用地買収開始。
•世帯間で賛否が分裂。
•離村者が増加。
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昭和45年(1970)
•村内神社・共同墓地の移転協議。
•一部信仰施設について
「代替地確保困難」との理由で
水没容認と記録。
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昭和47年(1972)
•本体工事着工。
•反対同盟、事実上解散。
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昭和49年(1974)
•大滝村、行政上の廃村手続き開始。
•戸籍・住民票の転出完了。
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昭和50年(1975)
•最終世帯離村。
•村役場閉鎖。
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昭和51年(1976)
•試験湛水開始。
•旧村域、完全水没。
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昭和52年(1977)
•大滝ダム、供用開始。
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■ 付記(行政文書注)
•ダム湖水没区域内に存在した以下のものについては、
「記録保存のみ」とする。
- 村落跡
- 墓地の一部
- 伝承地(沼・祠等)
•民俗的・信仰的価値については
「学術的調査の対象外」と判断。
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■ 備考
•本事業に関し、
公式記録上、死亡事故・失踪事故の報告は存在しない。
•ただし、
工事期間中および湛水後の周辺事故については
所管外として扱う。
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(文書番号:水開第〇〇号/保存年限満了)
(県土木部・水資源開発課)
※本資料は、県・関係自治体が保管する行政文書を基に再構成したものである。
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■ 事業概要
•事業名:大滝ダム建設事業
•目的:洪水調節・上水道供給・発電
•所在地:〇〇県〇〇郡旧大滝村一帯
•関係世帯数:124戸
•完成時湛水面積:――ha
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■ 年表
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昭和32年(1957)
•県内部資料にて、〇〇川流域の治水対策としてダム建設案が初めて検討される。
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昭和35年(1960)
•「大滝地点」が候補地として正式に選定される。
•大滝村への事前説明なし。
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昭和37年(1962)
•県より村役場に対し、ダム建設計画の概要が初めて伝達される。
•村内に動揺が広がる。
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昭和38年(1963)
•大滝村有志により「反対同盟」結成。
•生活補償・先祖代々の墓地移転・信仰施設の扱いを巡り、県と協議開始。
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昭和40年(1965)
•県、事業の公益性を理由に計画続行を決定。
•反対同盟、一部過激化。
•県警による警備体制強化。
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昭和41年(1966)
•測量開始。
•村道封鎖を巡り、県職員と村民の小規模な衝突が複数回発生。
•公式記録上、「負傷者なし」。
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昭和43年(1968)
•用地買収開始。
•世帯間で賛否が分裂。
•離村者が増加。
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昭和45年(1970)
•村内神社・共同墓地の移転協議。
•一部信仰施設について
「代替地確保困難」との理由で
水没容認と記録。
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昭和47年(1972)
•本体工事着工。
•反対同盟、事実上解散。
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昭和49年(1974)
•大滝村、行政上の廃村手続き開始。
•戸籍・住民票の転出完了。
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昭和50年(1975)
•最終世帯離村。
•村役場閉鎖。
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昭和51年(1976)
•試験湛水開始。
•旧村域、完全水没。
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昭和52年(1977)
•大滝ダム、供用開始。
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■ 付記(行政文書注)
•ダム湖水没区域内に存在した以下のものについては、
「記録保存のみ」とする。
- 村落跡
- 墓地の一部
- 伝承地(沼・祠等)
•民俗的・信仰的価値については
「学術的調査の対象外」と判断。
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■ 備考
•本事業に関し、
公式記録上、死亡事故・失踪事故の報告は存在しない。
•ただし、
工事期間中および湛水後の周辺事故については
所管外として扱う。
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(文書番号:水開第〇〇号/保存年限満了)



