これは「いたずら」では済まされない可能性があります。

　実際に対処する流れを説明します

１　サイトの規約・約款をきちんと確認する
　サイト管理者には、対処する法的義務があります
　約款に、通報する方法、具体的に何を記載すればよいかなどが書かれている場合があります
　事例では「法的根拠を示して」と書かれていたので、厚生労働省のホームページの該当ページと条文を示しました。

２　民事上の責任を示す
　不法行為や債務不履行（当然とるべき行動をとらない）のために金銭的被害があれば、賠償責任を負う可能性が出てきます
　民事上の責任を加害者が負う可能性があること、
　そして場合によっては管理者にも及ぶことを示します
　【民法709条損害賠償など】

３　刑事上の責任を示す
　誹謗中傷、名誉棄損を訴えるだけでは弱いので、暴行罪と威力業務妨害罪を引用します
　暴力など有形力を使わない「言葉の暴力」でも暴行罪は成立しえます
　メンタル不調を起こし、通院すれば、診断書を取って訴えることができる可能性があります
　業務を妨害すれば、威力業務妨害罪と民事上の責任がセットになる可能性があります