【号外8381】 中国韓国内閣官房
LINEの個人情報流出問題について個人情報保護法や下請法での法整備を求める

www.opinionnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=47754 より引用）
TBSの夜のメインニュースである「news23」では大和総合研究所の斉藤尚登主席研究員は「今回の事態は国家が情報を管理している中国で起こっていることが問題」とし、「中国では国家要請があれば、企業やその個人が情報を提供しなければならないという法律がある。中国政府、中国共産党、人民解放軍が欲しいと思えば、すぐに日本のLINEにある個人情報を取得できる」と懸念を示した。

（ ameblo.jp/bonbori098/entry-12663389348.html より引用）
LINEは韓国で管理され、そのシステムの管理を委託されていた中国人が日本のサーバーにアクセスしてやり取りを見ていた。
こういうことが起きていることは保守派の心ある人達は以前から警鐘を鳴らしてきたが、多くの国民や左翼らは危機感もなくのぞき見されているのに使っていた。
そして一番の問題は、政府や官僚がLINEでやり取りをしていて、今回それがのぞき見されていることが明らかになってはじめて使用停止だと言い出したが、あまりの危機感のなさに呆れ果てる。
山田宏議員が「日の丸の国産通信アプリ」を作っていくべきだと言うのは当たり前である。
いまやツイッターもフェイスブックもユーチューブも中国に言論支配されていて、中国に都合の悪いことが書き込めない現状を見れば、通信アプリは日本製で日本で管理していくものを作ろうと思うのは当然である。
また山田宏議員が梶山経産大臣に日の丸通信アプリの開発を要望すると、梶山大臣はこう答えた。
「経済安全保障をしっかりと考えていかなければならない」
経済安全保障？
経産大臣だからそう答えたのか？
他国に情報が盗まれる状況で経済安全保障なのか？
これは国家安全保障の問題ではないのか。
考えるべきは経済よりも日本国そのものを守っていくことにある。
平井大臣も梶山大臣も、LINE、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブも含めて「日本のものを作っていく」となぜ言えないのか。
このあまりの危機意識のなさが菅政権、いや日本の政治家そのものに問題があるのだ。
（引用終わり）

このような個人情報が流出しやすいSNSやシステムは他にも多くあると考えられるため、
特に中国を含む他国へ委託することを規制する下請法の追加と、日本版ＧＤＰＲのような法整備を行うことで対策を求める。

参考：
www.moeruasia.net/archives/49678191.html
www.moeruasia.net/archives/49678243.html
linecorp.com/ja/company/officer